２１世紀の日本は少子高齢化が進んでいます。
高齢者が社会の中で多数を占めるようになってきている現代では、高齢者を社会自体が支えていく必要があります。
けれども、なかには介護が必要な高齢者もいます。
そして高齢化が進むほど、介護が必要な高齢者の数も増える事が予想されます。
そのような社会に対応するように新たに２０００年に創設されたのが介護保険制度です。
介護保険の財源は下記の４つとなっています。
１、第１号被保険者（６５歳以上の人）の保険料・・・・・・・・・・・・・・１８％
２、第２号被保険者（４０歳から６４歳の人）からの保険料・・・・・・・３２％
３、国からの助成金･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・２５％
４、地方自治体からの助成金･････････････････････････・・・・・・・・２５％
４０歳から６４歳までの人は、それぞれが加入している医療保険の保険料に、介護保険料が上乗せされます。
したがって会社の健康保険加入者や共済組合加入者はその保険料から、又、国保加入者は国保料から介護保険料もあわせて納める事になります。
なお３９歳までの人は介護分の保険料負担はありません。
介護保険制度は、自分または家族について介護が必要になった時に支えてくれる制度です。
けれども、国保の保険料の高騰が取りざたされている今、国保の保険料自体の滞納者が多いのも事実です。
それにともなって介護保険の財源の確保も難しく、見直しが求められる制度であるともいえるでしょう。